規約

青森フリークライミング協会規約

第一章 名称

第1条 本会は、青森フリークライミング協会(以後、「本会」と呼ぶ)と称する。

第二章 目的

第2条 本会は、フリークライミングを通じて会員相互の親睦を深め、会員のクライミング能力およびクライミング安全確保技術の向上を目指すとともに、これらの活動を通じて、広くフリークライミングの普及を図ることを目的とする。

第三章 組織

第3条 本会は、第2条に掲げる目的に賛同し、本会規約を順守するアマチュアフリークライミング愛好者により組織する。

第4条 本会に理事会、安全委員会、および事務局を置く。事務局の所在地は、青森フリークライミング協会組織細則(以後、「組織細則」と呼ぶ)で定めるところとする。

第四章 役員

第5条 本会に次の役員を置く

会長

副会長

顧問

監事

理事長

理事

事務局長

監査役

第6条 役員の人数および選出方法は、組織細則で定める。

第五章 総会

第7条 総会は会員によって構成し、毎年1回これを開催する。また、会長の招集により臨時総会を開催することができる。

第8条 総会は、協会員の過半数の出席(委任状を含む)により成立する。

第9条 総会の決議・承認事項は、総会出席者(委任状を含む)により成立する。

第10条 総会は次の事項を決定・承認する

役員の選出

規約の改正

理事会報告事項の承認

監査報告の承認

その他、事前に理事会に図り承認された事項

第六章 理事会

第11条 理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、理事をもって構成し、次の事項を審議、執行する。

事業計画の策定および実施

予算の編成、執行、および決算事務

年1回の定期総会および会長の要請による臨時総会の開催

組織細則の改正

協会員加盟・脱退の承認

その他、理事会が必要と認める事項

第七章 会計

第12条 本会の経費は、次の諸収入をもってこれにあてる。

会員負担金

基金利子

寄付金

公共団体の交付金

その他の収入

第13条 会員負担金については、組織細則で定める。

第八章 付則

付則1 本会の統括するフリークライミングとは、前進手段として人工的手段を用いないクライミングで、屋内および屋外における、ロープを使用したルートクライミングおよびロープを使用しないボルダリングを総称する。

付則2 本会の会員規定、役員規定、総会決議手段、事業内容等は、組織細則で定める。

付則3 この規約は、平成24年9月19日より施行する。

青森フリークライミング協会組織細則

第1条 本会の事業

第1項 本会は規約第2条に定める目的のために、次の事業を推進する。

青森県体育協会への加入

日本フリークライミング協会への団体会員加盟

国内外フリークライミング競技会参加選手の育成・支援

山岳指導員(スポーツクライミング)、フリークライミング・インストラクターの養成・支援

フリークライミング講習会、研修会、コンペティションの実施

フリークライミングに関する安全技術の研究および啓蒙

フリークライミングを行なう場所や環境等の整備

スポーツイベント等におけるフリークライミングの普及および援助

会員に対するクライミング保険加入の促進

第2条 会員

第1項 本会会員の種別を次の通りとする。

個人会員

家族会員 家族2名以上

団体会員 規約および事務局等の組織を有する5人以上の団体

法人会員 本会の目的に賛同する法人

第2項 本会に入会を希望するものは、フリークライミングを行なうにあたり、クライマー自身やパートナーの能力技術不足による身体損傷リスク、ならびに自然現象や突発事象等による偶発的な身体損傷リスクがあることを許容すること。

第3項 本会に入会を希望する個人会員、家族会員は、会長に入会申込書を提出し、入会の承認を受けるものとする。

第4項 本会に入会を希望する団体会員は、当該団体の会規約、会員名簿、役員名簿、ならびに入会申込年度の予算収支書またはそれに準じる書類を付した入会申込書を会長に提出し、理事会において入会の承認を受けるものとする。

第5項 本会に入会を希望する法人会員は、入会申込書に法人代表またはそれに準じるものの署名を記載して会長に提出し、理事会において入会の承認を受けるものとする。

第6項 会員は、本組織細則において定める入会金(登録料)および会費を納入しなければならない。

第7項 会員が退会を希望する場合は、文書または口頭でその意志を会長に申し出て、退会の承認を受けるものとする。

第8項 会員が次の各号の一に該当する場合は、理事会の決定によりこれを除名することができる。だだし、その会員に対し、決定の前に弁明の機会を与えるものとする。

本組織細則に違反したとき。

本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

第9項 会員がその資格を失った場合でも、入会金および会費は返却しない。

第3条 役員

第1項 本会に会長を1名置く。会長は総会において推薦、承認する。会長は本会を代表し、会務を統括する。

第2項 本会に監事、顧問をそれぞれ1名置く。監事、顧問は会長がこれを任命し、総会で承認する。

第3項 本会に副会長を1名置く。副会長は理事長が兼任する。副会長は会長を補佐し、会長が会務にあたれない場合は、会長を代行する。

第4項 理事の定数を10名とし、内1名は、会長が指名できるものとする。会長が指名した以外の理事は、総会で決定する。

第5項 理事長は理事の互選により理事会で選出する。理事長は理事会を代表するとともに、副会長を兼任し、会長を補佐する。

第6項 理事は総会において決定する。理事は理事会を構成し、本会の事業計画の策定および遂行にあたるとともに、それに必要な組織細則の修正、事業実施状況、ならびに予算決算を総会に報告する。

第7項 事務局長は理事会で決定する。事務局長は事務局を統括する。事務局長は、理事会の承認を得て事務局員を若干名置くことができる。

第8項 本会に監査役を1名置く。監査役は総会で決定する。監査役は理事会の事業実施状況や予算決算を監査し、総会に報告する。

第9項 役員の任期は、次の総会までとする。ただし、再任を妨げない。

第10項 役員に欠員が生じた場合は、必要に応じて理事会でこれを補充する。

第11項 役員が次の各号の一に該当する場合は、理事会において解任する。ただし、その役員に対し、解任の前に弁明の機会を与えるものとする。

心身等故障のため、職務の遂行に堪えないと認められる場合。

職務上の義務違反等、役員としてふさわしくない行為があったとき。

本会員の資格を失ったとき。

第4条 総会

第1項 総会は、会員を以て構成する。

第2項 総会は、次の事項について決議・承認する。

役員の選出

規約の改正

理事会報告の承認

監査報告の承認

その他、事前に理事会に図り承認された事項

第3項 定期総会は毎年1回これを開催する。

第4項 会長は、必要に応じて臨時総会を開催することができる

第5項 総会は、会長がこれを招集し、理事会が開催する。

第6項 総会における決議事項は、あらかじめ会員に通知した事項とする。

第7項 総会の議決は、出席した会員(委任状を含む)の過半数を以て決する。賛否同数の場合は議長が決する。

第8項 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

第9項 総会の議事について、理事会は次の事項を記載した議事録を作成し、速やかに会員に公表しなくてはならない。

開催日時および場所

会員総数および出席者数

審議事項

議事の経過の概要および議決の結果

第10項 総会に出席できない会員は、その議決権を他の会員に委任することができる。一人の会員が受けることができる委任は1名分とする。

第5条 理事会

第1項 理事会は、会長、副会長、理事長、理事を以て構成する。

第2項 理事会は次の事項を審議、執行する。

事業計画の策定および実施

予算の編成、執行、および決算事務

年1回の定期総会および会長の要請による臨時総会の開催

組織細則の改正

協会員加盟・脱退の承認

その他、理事会が必要と認める事項

第3項 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催できる。

理事長が必要と認めた時

理事総数の過半数以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

第4項 理事会は理事長が招集する。

第5項 理事会の決議事項は、あらかじめ理事会で諮った事項とする。

第6項 理事会の決議は、理事(理事長を除く)の過半数をもって決する。賛否同数の場合は、理事長がこれを決する。

第7項 理事会を開催した場合は、次の事項を記載した議事録を作成し、速やかに会員に公表しなくてはならない。

開催日時および場所

出席者名

審議事項

議事の経過の概要および決議の結果

第6条 安全委員会

第1項 安全委員会は、理事会の下に置く。

第2項 安全委員長を、理事の互選により選出する。

第3項 安全委員長は、理事会の承認により安全委員を若干名置くことができる。

第4項 安全委員会は、組織細則第1条第1項の5、6、7に定めた事業を推進する。

第7条 資産および会計

第1項 本会の資産は理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。

第2項 本会の事業計画およびこれに伴なう収支予算は、理事会で決定する。

第3項 やむを得ない理由により予算が成立しない時は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。この収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第4項 予算超過または予算外の支出に宛てるために、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

第5項 予算決議後にやむを得ない事由が生じた時は、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正を行なうことができる。

第6項 本会の事業報告書、収支決算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監査を受け、総会の承認を経なければならない。

第7項 決算の際に余剰金が生じた時は、次事業年度に繰り越す。

第8項 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8条 付則

第1項 この細則は、本会設立の日から施行する。

第2項 本会設立当初の事業計画および収支予算は、設立理事会の定めるところによるものとする。

第3項 本会設立当初の事業年度は、本会成立の日から2013年3月31日までとする。

第4項 本会の入会金および会費を、別表1の通りとする

第5項 本会設立年度における個人会員および家族会員の入会金および年会費は、前項の規定に関わらず、それぞれ¥2,000、¥1,000とする。

第6項 本会事務局を、青森県弘前市外崎2丁目6-9 「RAT Wall 弘前Gym」内に置く。

別表1 入会金と年会費(単位:円)